賃上げ幅、前年超え2.15%=6412円、外食などがけん引-連合中間集計

経済・ビジネス

連合が5日発表した2019年春闘の中間集計によると、基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給を合わせた月例賃金の上げ幅は2.15%(6412円)で、2年連続で前年同時期の伸び率(2.13%)を上回った。米中貿易摩擦や中国経済減速の影響で、電機や自動車で前年実績割れが相次いだが、深刻な人手不足を受け、外食産業などで積極的な賃上げの動きが広がった。

3日午後5時までに集計した2276の労働組合分を公表した。連合の神津里季生会長は5日の記者会見で「(外食産業などで)どうやって人材を確保するのかということが、数字に表れている」と評価した。

規模別に見ると、組合員1000人以上の大手企業の上げ幅が2.17%(前年同時期は2.14%)だったのに対し、300人未満の中小企業では2.07%(同2.06%)と格差が拡大した。労組関係者は、世界的に経済情勢が不透明なため、中小企業にしわ寄せが及んだ可能性があるとみている。

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