日本の防衛費、NATO基準で1%超=対GDP比、米国向け併用も

政治・外交

岩屋毅防衛相は9日の衆院安全保障委員会で、日本の2023年度の防衛費の国内総生産(GDP)比について、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の算定基準を適用すれば1.1~1.3%程度になるとの試算を示した。また、NATO基準の額も主に対外的な説明で使うことに前向きな考えを表明した。自民党の小野寺五典前防衛相への答弁。

日本は防衛費として、防衛装備品の調達費や自衛官給与など防衛省が所管する予算に限定して算出。19年度予算は対GDP比0.929%と発表した。一方、NATOは軍人恩給費や国連平和維持活動(PKO)関連経費、沿岸警備隊予算なども含めて計算している。

防衛省によると、今回の試算では(1)海上保安庁予算(2)旧軍人遺族恩給費(3)PKO関連経費(4)内閣衛星情報センター予算-など計9000億円程度を新たに含めた。23年度は現行の中期防衛力整備計画の最終年度。

トランプ米大統領が同盟国に防衛費増額を求めていることを踏まえ、予算額を見かけ上膨らませるため日本もNATO基準を採用すべきだとの考えが政府・与党にある。これについて岩屋氏は「参考として(NATO基準を)持つことも必要ではないか」と指摘。従来の「防衛省予算」と米国などに示す「防衛関連予算」の2本立てで防衛費を表すことを検討する考えを示した。

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