5Gサービス、来春開始=総務省、携帯4社に電波割り当て-基地局1.6兆円投資

政治・外交

総務省は10日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、10月に新規参入する楽天モバイル(東京)の携帯電話4社に対し、次世代通信規格「5G」に必要な電波を割り当てることを決めた。9月以降に一部で試験的に運用した上で、2020年春ごろから順次、商用サービスを始める。日本でも高速・大容量の通信が可能な5G時代が幕を開ける。

電波監理審議会(総務相の諮問機関、会長・吉田進京大名誉教授)が同日、4社への割り当ては適当だと答申。これを受け、石田真敏総務相が4社のトップに認定書を手渡した。

5Gの通信速度は現行規格「4G」の数十倍となり、2時間の映画も数秒でダウンロードできる。長時間の動画を外出先からスマホで視聴するケースが一般的になりそうだ。米国と韓国では今月上旬に商用サービスが始まったが、日本ではまず今年9月に開幕するラグビーワールドカップ日本大会の会場で試験的に運用される。

利用料金の水準について、各社は「データ量を気にせず5Gコンテンツを楽しめるプラン」(KDDI)や、「4G料金を一つの基準として利便性の高いプラン」(ソフトバンク)などを提示する方針。新規参入する楽天は「他社の4Gより低廉な価格」を打ち出す構え。

基地局を全国各地で開設するため、4社は24年度末までに合計1兆6000億円を超える設備投資を行う計画。既に投資額が上振れするとの見方も出ている。

石田真敏総務相(左から3人目)から「5G」に必要な電波割り当ての認定書を手渡された(左から)ソフトバンクの宮内謙社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長ら携帯電話会社の代表=10日午後、東京・霞が関の総務省石田真敏総務相(左から3人目)から「5G」に必要な電波割り当ての認定書を手渡された(左から)ソフトバンクの宮内謙社長、楽天モバイルの三木谷浩史会長ら携帯電話会社の代表=10日午後、東京・霞が関の総務省

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