アマゾン、1%のポイント還元撤回=公取委が取引実態調査

経済・ビジネス

インターネット通販大手アマゾンジャパン(東京)は10日、全商品を対象として利用者に購入額の1%以上をポイントで還元する取り組みについて、撤回することを明らかにした。当初は5月から導入予定だった。

全商品の1%還元をめぐっては、費用負担が外部の出品者への強制となる恐れがあることから、公正取引委員会が「優越的地位の乱用」に当たらないかを調査。これを重く見たことが撤回の背景とみられる。ポイントの付与は出品者の任意とする。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 販売・価格改定・販促・見本市など