「氷河期世代」を集中支援=安定就労へ3年計画策定-諮問会議

政治・外交

政府は10日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、新卒で正社員になれなかった30~40代の「就職氷河期世代」の安定就労に向け、今後3年程度で集中的に支援する計画を策定する方針を決めた。非正規社員や無職のままの不安定な就労状況は、将来の社会保障費の増加につながり、生産性向上を妨げる要因となる。氷河期世代の一人ひとりに安定した就業機会を確保し、所得格差を是正できる仕組みを整えることで、経済成長の底上げを図る。

首相は会議の席上、「(支援対象者数を)地域ごとに把握し、数値目標を立てて取り組む」と強調した。氷河期世代の能力開発など安定就労支援の具体策を、今夏にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」に盛り込むため、関係閣僚に対応を急ぐよう指示した。

経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)。左端は茂木敏充経済再生担当相=10日午後、首相官邸経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)。左端は茂木敏充経済再生担当相=10日午後、首相官邸

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