労働市場の改革「不可欠」=高齢者や女性活用を-OECD提言

政治・外交

経済協力開発機構(OECD)は15日、対日経済審査報告書を公表した。高齢化で労働力不足が深刻化する中、持続的な経済成長には「労働市場の改革が不可欠」だとし、高齢者や女性の活用を推進するよう提言した。

OECDは日本の労働人口が2050年までに24%(1610万人)減少すると試算し、高齢者や女性の雇用促進が労働力不足を緩和する上でカギになると強調した。

報告書では、終身雇用や年功序列型の報酬制度、定年退職といった日本企業の慣行が「人生100年時代」にそぐわず、高齢者らの雇用を阻害していると指摘。能力に基づく賃金体系に移行するとともに定年制を撤廃し、正規雇用で働き続ける高齢者らを増やすことが生産性向上につながると訴えた。

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