ドローン規制法案が衆院通過=米軍基地対象、取材制約も

政治・外交

ドローン(小型無人機)を使用したテロの対策強化のため、在日米軍や自衛隊の基地といった防衛関係施設とその周辺上空を飛行禁止対象に加えるドローン規制法改正案が、16日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。今国会で成立する見込み。

現行法は皇居や首相官邸、外国公館、原発施設などを飛行禁止区域としている。改正案には9月開幕のラグビーワールドカップ日本大会や、来年の東京五輪・パラリンピックの期間中、会場上空などの飛行を禁止することも盛り込まれた。

防衛関係施設に対象を広げることには、日本新聞協会が「取材活動を大きく制限する」と反対。改正案を審議した衆院内閣委員会は、国民の知る権利や報道の自由の確保を政府に求める付帯決議を採択している。

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