国の賠償、21億円に減額=二審も飛行差し止め認めず-第2次普天間爆音訴訟

社会

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺住民約3400人が、米軍機による騒音で被害を受けたとして、国に飛行差し止めと損害賠償を求めた「第2次普天間爆音訴訟」の控訴審判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は賠償額を計約24億円とした一審判決を変更し、総額21億2160万円に減額した。原告は上告する方針。

飛行差し止めや将来分の賠償請求は一審同様退けた。

一審判決は騒音被害について「健康上の悪影響のリスク増大が生じている」と指摘したが、大久保裁判長は「心理的負担や睡眠妨害、高血圧症状の発生に対する不安感なども生じている」としながらも、健康への影響を認めるには至らないと判断。一審の1人当たり月額7000円~1万3000円を、月額4500円~9000円に減額した。

原告は、国が防音工事を行う基準の「うるささ指数」(W値)75以上の地域とその周辺住民。原告側は騒音について、午前7時~午後7時は65デシベル以下、午後7時~午前7時は40デシベル以下にするよう、実質的な飛行差し止めを求めていた。

これに対し、大久保裁判長は、米側の活動は制限できないとする「第三者行為論」を理由に訴えを棄却。日米地位協定に基づく普天間飛行場提供協定の違憲確認請求も却下した。

輸送機オスプレイ配備による騒音・低周波音、住宅防音工事の助成対象となる騒音区域(コンター)外の住民の被害認定は、「認定に足りる証拠がない」として、いずれも退けた。

第1次訴訟では、国に計約3億6900万円の支払いを命じる二審判決が確定している。

第2次普天間爆音訴訟で、控訴審判決の内容を伝える原告側の弁護団=16日午後、那覇市第2次普天間爆音訴訟で、控訴審判決の内容を伝える原告側の弁護団=16日午後、那覇市

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