日米、デジタル貿易も議論へ=関税撤廃交渉を開始

政治・外交

【ワシントン時事】日米両政府は16日午後(日本時間17日早朝)、新たな貿易協定交渉の初会合を終えた。農産品、自動車を含む物品の関税撤廃・削減交渉を開始したほか、電子商取引など「デジタル貿易」についても議論することで合意した。米国内には幅広いサービス市場の開放や通貨安誘導を封じる為替条項の導入を求める声があり、今後は厳しい駆け引きが予想される。

訪米した茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が15日から2日間、ワシントンで協議した。茂木氏は会合終了後に記者会見し、「良いスタートを切れた。早期の成果に向けて議論を加速する」と強調。今月下旬開催予定の日米首脳会談に報告することを視野に、ライトハイザー氏と来週、再度会談する意向を示した。

安倍晋三首相とトランプ大統領が昨年9月に発表した共同声明では、物品貿易に加え、早期に結論を得られるサービス分野などについても交渉することになっている。USTRは16日の声明で「共同声明に沿って着実な成果を目指すことを再確認した」と表明。茂木氏は当面、物品貿易中心の交渉になる見通しを示した。

日米貿易協定交渉の初会合後、記者会見する茂木敏充経済再生担当相=16日、ワシントン日米貿易協定交渉の初会合後、記者会見する茂木敏充経済再生担当相=16日、ワシントン

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