「契約一方的に変更」9割も=巨大IT企業へ不満-公取委調査

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公正取引委員会は17日、米アマゾンや楽天、ヤフーなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業の取引に関する実態調査の中間報告を発表した。インターネット通販では、各社に出店する5~9割の業者が契約を「一方的に変更された」と回答。変更に「不利益な内容があった」と答えた業者が9割を超えた巨大ITもあった。

調査は、アマゾン、楽天、ヤフーの大手3社を中心に出店経験がある811業者に加え、米アップルやグーグルが販売を手掛けるスマートフォン向けアプリの開発者56人と、巨大ITを利用する個人2000人が対象。

公取委は今後、巨大ITなどへのヒアリングも実施し、「優越的地位の乱用」に当たる行為が行われていないかを調べる。こうした調査結果を踏まえ、政府は取引の透明性を高めるなど規制強化を検討する方針だ。

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