巨大ITに情報開示義務=契約条件など、新法検討-自民提言案

政治・外交

自民党の競争政策調査会は18日、米アマゾンやグーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業への規制強化に関する提言案をまとめた。中小・ベンチャー企業と公正な取引が行われるよう、重要な契約条件を含めた情報開示を義務付ける「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」(仮称)の策定を求めた。今夏までに新法の詳細を検討した上で、新たな提言をまとめる方針だ。

巨大ITをめぐっては、インターネット上での購買履歴といった個人情報の収集や、中小企業などに負担を強いる不透明な取引が問題視されている。

提言案では、個人情報の収集と利用に関し、個人が不利益を被ることを防ぐため、法人取引に適用してきた独占禁止法の優越的地位の乱用の対象を個人にも広げるよう要請。公正取引委員会に対し、今夏までに体制を整え、同法の運用について課題を洗い出すよう求めた。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 電気通信政策 産業政策 日本