福島廃炉作業に外国人=新在留資格で受け入れ-東電HD

経済・ビジネス

東京電力ホールディングス(HD)は18日、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を福島第1原発の廃炉作業などに受け入れる方針を明らかにした。深刻化する人手不足を補うのが目的とみられる。ただ、日本語能力の不足で十分な意思疎通ができなければ、作業員の事故などにつながる恐れもあり、受け入れに当たっては厳重な管理運営が求められる。

特定技能は外国人の就労拡大のため、1日に導入された新制度。政府は「介護」「農業」など人手不足が特に深刻な14業種への外国人労働者の受け入れを決めた。

東電は14業種のうち、主に「建設」が廃炉の関連作業に該当すると説明。「電気・電子情報関連産業」「ビルクリーニング」「産業機械製造」「外食」なども対象になるとみている。

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