19年2月期決算、増収減益=赤字企業1割強-時事通信社集計

経済・ビジネス

上場企業の2019年2月期の連結決算が出そろった。時事通信社が18日、98社の業績を集計したところ、売上高は前期比4.2%増だったが、原料高や人手不足などのコスト増が収益を圧迫し、純利益は1.1%減となった。純損益が赤字に転落したのは11社で、全体の1割を超えた。減益だった40社を加えると51社に上り、半数以上が前期より悪化した。

集計対象は東証1部上場の2月期決算企業で、前期と比較可能な98社。連結子会社の不正会計を調査中で、まだ決算を公表していないイオンディライトは除外した。

2月期決算企業は小売りや外食が中心で、人手不足が利益を直撃している。特に不振が目立つのが外食とアパレル。もっとも赤字額が大きいのは60億円の純損失を計上した吉野家ホールディングス、次が29億円の赤字となったプレナス。アパレルでは、暖冬による冬物衣料不振などでTSIホールディングスやタキヒヨーが赤字となった。

20年2月期は、赤字企業11社全てが黒字転換を目指すなど76社が黒字化・純利益増を予想。全体の純利益は5.6%増と見込んでいる。一方、コンビニの新規出店を抑える戦略に出たローソン、2月期決算の中では数少ない製造業の安川電機がそれぞれ2桁の減益予想を発表するなど、今後の不透明感が浮き彫りになった。(了)

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