サイバー攻撃も日米安保適用=2プラス2共同声明へ初明記-新領域対処、優先事項に

政治・外交

【ワシントン時事】日米両政府は19日、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)をワシントンの国務省で開いた。共同声明を出し、日本に対するサイバー攻撃についても米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になり得ることを初めて明記。中国やロシアを念頭に宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域での防衛協力を優先事項として強化する方針を打ち出した。

日米2プラス2の開催は2017年8月以来。日本側から河野太郎外相と岩屋毅防衛相、米側からポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行が出席し、終了後に共同記者会見を行った。

ポンペオ氏はこの中で、サイバー分野などでの活動を活発化させる中国を名指しし「インド太平洋の安定と繁栄に挑戦する取り組みを続けている」と指摘。河野氏は「新たな領域を含む協力を強化し、同盟をさらに強化していく」と述べた。

19日にワシントンで開かれた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会。左手前から3人目が米国のシャナハン国防長官代行、同4人目がポンペオ国務長官。右手前から2人目が岩屋毅防衛相、同3人目が河野太郎外相(外務省提供・時事)19日にワシントンで開かれた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会。左手前から3人目が米国のシャナハン国防長官代行、同4人目がポンペオ国務長官。右手前から2人目が岩屋毅防衛相、同3人目が河野太郎外相(外務省提供・時事)

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