野村HD、3年内に店舗2割減=地方は1県1店以上を維持

経済・ビジネス

野村ホールディングス(HD)の永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)はインタビューに応じ、先に発表した国内店舗を2割減らす計画について、3年かけずに進める方針を示した。東京、大阪の店舗を中心に統廃合して収益体質の強化を急ぐが、地方支店については1県1店以上の体制を維持する。

野村HDは、首都圏中心に営業区域が重なる店舗を統廃合し、傘下の野村証券の156店舗のうち30店以上を減らす計画を打ち出している。

永井氏は「デジタル化で顧客が来店しなくなっているのに旧態依然の店舗網を維持する意味はない」と指摘。その上で、「3年は待てない。早くやらないといけない」と語り、対応を急ぐ姿勢を強調した。

また野村HDは、3月に中国で過半を出資する合弁の証券会社を設立する許可を同国当局から得た。永井氏は「中国の富裕層には日本ブランドの質の良さを理解してもらっており、われわれに競争力がある」と説明。将来の完全子会社化については「3年たてば100%出資も認められる。(当局の認可などがあり)一概に言えないが、選択肢に入っている」と語り、意欲を示した。

インタビューに答える野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)=12日、東京都千代田区インタビューに答える野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)=12日、東京都千代田区

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