テロ対策遅れで原発停止=施設完成、期限延長せず-川内1号機、来春にも・規制委

社会

原子力発電所のテロ対策施設について、原子力規制委員会は24日、期限までに完成しなかった場合、運転中の原発の停止を命じる方針を決めた。電力会社が期限までに建設が完了しないとの見通しを示した問題を受けた方針で、期限の延長もしない。

テロ対策施設である「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、関西、四国、九州の電力3社は17日の規制委との会合で、山を切り開く工事や耐震強度を高めた建物の建築作業など、工事が想定より大規模になっていると説明した。

「見通しが甘かったかもしれないが、はるかに大規模な工事が発生している」として、期限よりも完成が1~3年程度遅れるとの見通しを示し、規制委に対し、事実上期限延長を求めていた。

3社の説明では、5原発10基が遅れる見込みで、四国電伊方3号機(愛媛県)や関電高浜3、4号機(福井県)など、再稼働した4原発7基が含まれる。このほか、九電玄海原発(佐賀県)が期限を越える見通しで、日本原子力発電の東海第2原発(茨城県)も2023年10月までに特重施設を完成させる必要がある。

九電川内原発(鹿児島県)1号機が、最も早く20年3月に期限を迎える。工事が完了するまで約1年間、1号機は運転できなくなる可能性がある。

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 安全・危機管理 日本