大臣日程表、即日廃棄も=NPO公開請求で判明-乱用監視に「長期保存を」

政治・外交

各大臣の面会記録などが記された日程表について、作成当日か極めて短い期間で廃棄されていたことが24日、分かった。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都)が各省などに情報公開請求し、判明した。

日程表の保存期間は行政文書の管理に関するガイドラインで「1年未満」とされている。廃棄時期は各省庁の判断に委ねられ、即日廃棄も違法ではないが、同法人は「日程表は大臣の立場が乱用されていないかなどを示す重要な情報」と指摘。長期保存のためガイドラインの改正を訴えている。

クリアリングハウスは、学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改ざん問題など公文書管理に関わる不祥事を受け、各大臣の2017、18年度の日程表やそれに類する文書について内閣府と11の省に情報公開請求した。

その結果、対象文書を保有していない、または既に廃棄したとの理由で、ほとんどが「不存在」と回答。問い合わせたところ、内閣府や総務省などは「即日廃棄」、財務省は「用務終了後に廃棄」といった答えだった。

同法人の三木由希子理事長は「大臣が誰に会い、どこに行ったかは政府活動そのもの。公文書として残さなければ後から検証が難しく、立場の私物化につながりかねない」と危惧。情報公開請求に対する決定後1年間は保存期間が過ぎても廃棄が禁じられるため、廃棄を防ぐ当面の措置として日程表に対する請求手続きを毎日する予定という。

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