ジャパンライフを家宅捜索=磁気治療器の預託商法-特商法違反容疑・警視庁など

社会

磁気治療器などの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」(東京)が多額の資金を集めて破産した問題で、警視庁や愛知県警など6都県警の合同捜査本部は25日、特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で、東京都文京区の山口隆祥会長(77)宅など関係先を家宅捜索した。捜索場所は12都県の約30カ所に及ぶとみられる。

顧客約6800人、負債総額約2400億円に上る巨額の消費者被害は、破産から1年余りで刑事事件に発展した。捜査本部は押収した資料を分析し、全容解明を進める。

警視庁によると、同社は2017年8月ごろ、都内の60代女性と契約する際、大幅な債務超過に陥っていることを故意に告げなかった疑いが持たれている。

警視庁の捜査員らとともに自宅へ向かうジャパンライフの山口隆祥会長(手前)=25日午前、東京都文京区警視庁の捜査員らとともに自宅へ向かうジャパンライフの山口隆祥会長(手前)=25日午前、東京都文京区

ジャパンライフの山口隆祥会長宅へ家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら=25日午前、東京都文京区ジャパンライフの山口隆祥会長宅へ家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら=25日午前、東京都文京区

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