超低金利、来春まで維持=黒田総裁「強力緩和の継続明確化」-日銀会合

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日銀は25日の金融政策決定会合で、金融政策の先行きを示す指針を見直し、少なくとも2020年春ごろまで現在の超低金利水準を維持することを賛成多数で決めた。これまでは「消費税率引き上げの影響を踏まえ、当分の間」と期限を明示していなかった。海外経済動向を含め先行きの不確実性が一段と高まる中、金融緩和を継続する姿勢を明確にした。

長期金利を0%程度、短期金利をマイナス0.1%に誘導する現行策は維持。新たに公表した21年度の物価上昇率の見通しは前年度比1.6%と、日銀が掲げる2%の物価目標を下回った。

会合後に記者会見した黒田東彦総裁は、政策指針の見直しについて「強力な金融緩和を粘り強く続けていくことをより明確化した」と説明した。具体的には「少なくとも20年春ごろまでは金利を引き上げるような検討は全くない」と明言。それ以降についても「(超低金利が)もっと長くなる可能性もある」と述べ、同年春の時点で自動的に金利水準を見直す考えはないとの認識を示した。

日銀が公表した最新の経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、13年4月の大規模緩和開始から9年を経ても、物価目標を達成できない見通しとなる。黒田総裁は「21年度(の期間中)に物価が2%に達する可能性は低い」と述べ、目標達成は22年度以降になる公算が大きいとの認識を示した。

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