事業者に利用停止義務=個人情報保護法改正案提出へ-政府検討

政治・外交

政府の個人情報保護委員会は25日、個人情報保護法改正に向けて進める検討作業の中間整理を公表した。巨大IT企業などが収集するインターネットの閲覧履歴などの個人情報について、個人からの利用停止要求に応じることを事業者に義務付ける方向で検討する。年内に改正案をまとめ、来年の通常国会に提出する方針だ。

現行法では事業者が利用停止に応じなければならないケースは、個人情報を目的外利用したり、不正な手段で取得したりした場合に限られる。実際、事業者が利用停止を拒むケースも多く、保護委には消費者から不満が寄せられている。

中間整理はこうした現状を踏まえ、「個人の権利の範囲を広げる方法について検討する必要がある」と記した。事業者が応じない場合は、保護委が介入する制度などを想定している。

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