農産品関税下げ「TPP水準」確認=早期に成果追求-日米閣僚協議

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【ワシントン時事】日米両政府は25日、新たな貿易協定締結に向けた閣僚級協議をワシントンで再開した。26日の日米首脳会談を前に、先週の初会合に続いて、農産品や自動車を中心とする物品貿易交渉の進め方などについて意見交換。農産品の関税引き下げは、環太平洋連携協定(TPP)で認めた水準を限度とする方針を改めて確認した。日本は今夏の参院選後に一定の合意に達したい考えで、協議を加速する。

茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表がこの日の協議に参加。初会合を踏まえ、農産品や自動車などの関税撤廃・削減交渉で早期に成果を得る方向で一致した。物品以外は、米国が先週提案した電子商取引などの「デジタル貿易」を加えるにとどまった。

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との会談後、記者会見する茂木敏充経済再生担当相=25日、ワシントンライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との会談後、記者会見する茂木敏充経済再生担当相=25日、ワシントン

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