ルノー、持ち株会社方式を検討=経営統合案、日産は拒否

経済・ビジネス

フランス自動車大手ルノーが、企業連合を組む日産自動車と持ち株会社方式で経営統合する案を検討していることが26日、分かった。両社が持ち株会社の傘下に入る形となる。日産は経営の独立性を守る考えで、ルノーから正式に提案を受けても応じない姿勢を変えていない。

日産は今月12日ごろ、ルノーから統合を打診されたが拒否した。3月にはルノーのジャンドミニク・スナール会長が統合の議論を棚上げする考えを示したばかり。短期間で態度を急変させたことで日産社内に不信感が広がっている。統合をめぐる対立が長引けば、両社の関係が悪化し、調達や技術開発など事業面での連携に悪影響が及ぶ懸念もある。

ルノーが日産との統合にこだわる背景には、筆頭株主の仏政府の意向がある。仏政府は、両社の提携関係が将来的に弱体化し、ルノーの事業基盤が揺らぐ事態を懸念している。

一方、日産はルノーに15%出資しているが、同社の議決権を持っていない。技術力や経営規模でルノーをしのぐにもかかわらず、発言力が小さいことに長年不満を持っており、より対等な資本関係の構築を目指している。

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