即位恩赦、秋実施へ調整=軽微犯罪対象に-政府

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政府は、皇太子さまの新天皇即位を踏まえて今秋にも恩赦を行う調整に入った。軽微な犯罪を対象とし、現在の天皇陛下の退位に伴う恩赦は見送る方針。公職選挙法違反が含まれるかなどが焦点となりそうで、恩赦そのものの是非が問われる可能性もある。

皇室の慶弔事をめぐる恩赦は1993年の皇太子さまと雅子さまのご結婚以来で26年ぶり。平成への改元の際は、昭和天皇の「大喪の礼」、現天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に合わせて2回実施され、それぞれ約1000万人、約250万人が対象になった。天皇の逝去ではなく退位に伴う代替わりの今回は、10月22日の即位礼正殿の儀を踏まえた恩赦に絞る見通しだ。

恩赦には、有罪判決を無効にする「大赦」、刑罰を軽くする「減刑」、有罪判決によって制限された資格を回復する「復権」などがある。

政府は対象とする刑罰について、改元後に検討を本格化させる。関係者によると、被害者感情を考慮し、重大犯罪は対象にしない方向だ。

前回の即位に伴う恩赦では、大赦を見送った一方、公選法や道路交通法の違反者は復権の対象となった。ただ、選挙違反者の公民権回復には当時も異論があり、法務省幹部は「理解を得られないのではないか」と否定的な見解を示した。

恩赦に合わせて公務員の懲戒処分を免除することも規定により可能だが、「国民の理解が得られない」(政府関係者)として適用は見送る。

恩赦に対しては「時代遅れ」「恣意(しい)的」などとかねて批判的な意見もある。世論の反応によっては国会論議が活発化する可能性も否定できない。

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