米農務長官:農産品関税、早期合意を優先=対日交渉で

政治・外交

【ワシントン時事】パーデュー米農務長官は30日の記者会見で、新たな日米貿易協定交渉について「農業分野の要求の早期解決を望む」と述べ、農産品関税の撤廃・引き下げ協議の決着を急ぐ考えを示した。5月下旬のトランプ米大統領訪日を念頭に「迅速に合意できる」と期待感を示した。

米国は、環太平洋連携協定(TPP)などの発効で、米農産品の対日輸出環境が悪化していると強く懸念。パーデュー氏は、交渉を主導するライトハイザー米通商代表部(USTR)代表も農業分野の早期合意を支持していると指摘した。

パーデュー氏はこれまで、TPPを上回る水準の対日要求に言及してきたが、会見では早期合意を優先する姿勢を見せた。関係者によると、4月中旬以降の日米閣僚・首脳会談で米側はTPP以上の条件を求めず、関税引き下げが先行するTPP参加国に「せめて劣らない条件の確保」を訴えた。

パーデュー氏は、対日協定について「包括的な形ではないかもしれないが、農業問題に確実に対処するものだ」と語った。トランプ政権は最終的にサービスを含む包括的な協定を目指す意向とみられるが、当面は懸案の農業分野の交渉を先に進めざるを得ない状況だと示唆した。(了)

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