日本企業資産、現金化手続き着手=徴用工訴訟の韓国原告

社会

【ソウル時事】韓国最高裁が日本製鉄(旧新日鉄住金)に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は1日、差し押さえた韓国内資産を現金化するため、売却命令を裁判所に申し立てたと発表した。また、大手工作機械メーカー、不二越を相手取った元挺身(ていしん)隊員訴訟で、控訴審での勝訴を受けて差し押さえた韓国内資産についても、売却命令を申請した。

一連の訴訟で原告側による資産売却命令の申し立ては初めて。現金化手続き着手で日本企業が実害を被る事態が切迫することから、日本政府は一層反発を強め、対抗措置の本格的な検討に入るとみられる。

原告側は「(昨年10月30日の)韓国最高裁による賠償判決確定から半年が経過し、これ以上、現金化手続きを遅らせることはできないと判断した」と説明した。一方で「実際の現金化までに3カ月以上要すると予想され、この間、企業との包括的な協議の意志がある」と強調。賠償に向けた協議に応じるよう日本企業に改めて求めた。

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