自治体に音声翻訳広がる=観光・防災で多言語対応

政治・外交

訪日外国人や在留外国人の増加を受け、自治体が外国語で対応する場面も多くなったが、英語以外の言語も求められ人材確保が難しい。そうした中、自治体では音声翻訳システムを活用する動きが広がっている。東京都は手荷物検査や防災対応にメガホン型翻訳機を導入。「丁寧に伝えられる」と好評だ。

都が使うのはパナソニックの「メガホンヤク」。日本語で話すと、登録してある文章データと照合して英語や中国語、韓国語で再生する。同社は「メガホンに翻訳機能が付いており、注意喚起や誘導に効果的だ」とPRする。

都庁展望室は地上202メートルから東京の風景を一望できる訪日客の人気スポットだ。年間200万人以上が訪れ、うち約8割が外国人とみられる。

都は2017年4月からメガホンヤク5台を導入し、うち2台を展望室へのエレベーター入り口での手荷物検査コーナーに配備。「安全確認のため手荷物検査にご協力をお願いします」などの音声案内を日本語に加え3カ国語で流している。

それまでは外国語の案内がなかったため、庁内管理担当課は「検査の目的を丁寧に伝えられるようになった」。非常時は来庁者に落ち着いて行動してもらう必要があり、「そのためにも係員の指示を正確に伝えることができる」と語る。

メガホンヤクは滋賀県も総合防災訓練で利用しているほか、都内では複数の特別区で導入済み。多言語の音声翻訳システムの普及について、総務省は「小売店のレジなどに翻訳機能が搭載されれば、より利便性が高まる」と技術改良に期待を寄せている。

多言語音声翻訳サービス「メガホンヤク」=東京・中央区のパナソニック関係会社多言語音声翻訳サービス「メガホンヤク」=東京・中央区のパナソニック関係会社

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