日中韓、インフラ投資に新枠組み=金融危機で円や元の融通も-保護主義に対抗

政治・外交

【ナンディ(フィジー)時事】日本と中国、韓国は2日、フィジーの観光都市ナンディで、財務相・中央銀行総裁会議を開いた。東南アジア諸国連合(ASEAN)に民間のインフラ投資を呼び込むため、新たな資金調達の枠組み整備を後押しすることや、貿易摩擦を踏まえ「あらゆる保護主義に対抗する」ことで一致。金融危機時に融通し合う通貨の対象に日本円や中国人民元を加える方向も確認した。

当地で同日開幕したアジア開発銀行(ADB)の年次総会に合わせて開催。3カ国の財務相会議は1年ぶりだ。日中韓はASEANとも財務相・中銀総裁会議を開き、新たな枠組みの重要性を共有した。

日中韓財務相会議の共同声明では、ADBなどが出資する基金によるインフラ事業への民間融資支援の強化を支持。基金が民間からの融資に保証を与え、港湾や鉄道建設などの終了時に、事業主体が債券を発行して借り換える仕組みを新設する。

日中韓の財務相・中央銀行総裁会議を前に写真撮影に応じる麻生太郎財務相(左から2人目)、黒田東彦日銀総裁(左端)ら=2日、フィジー・ナンディ(EPA時事)日中韓の財務相・中央銀行総裁会議を前に写真撮影に応じる麻生太郎財務相(左から2人目)、黒田東彦日銀総裁(左端)ら=2日、フィジー・ナンディ(EPA時事)

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