子どもの人口1533万人、38年連続減=平成30年間で3分の2に

社会

総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より18万人少ない1533万人で、1982年から38年連続の減少となった。比較可能な50年以降、過去最少を更新。平成元年(89年)の2320万人から約30年間でおよそ3分の2に減ったことになり、少子化の進行を改めて印象付けた。時代が令和になっても歯止めをかけるのは容易ではない状況だ。

総人口に占める子どもの割合は前年比0.2ポイント減の12.1%で、75年から45年連続で低下。平成元年の18.8%からは6.7ポイント低下した。

男女別の内訳は、男子785万人、女子748万人。3歳ごとの区分では年齢が低いほど数が少なく、12~14歳の322万人に対して、9~11歳は321万人、6~8歳は309万人、3~5歳は295万人、0~2歳は286万人と減っていく。

2018年10月1日現在の子どもの人口を都道府県別に見ると、東京都が前年比8000人増の155万人で、唯一プラスとなった。沖縄は前年と同じ24万7000人で、残る45道府県は全て減少した。

人口に占める子どもの割合が最も高いのは沖縄の17.0%で、次いで滋賀の14.0%、佐賀の13.6%の順だった。最も低いのは秋田の10.0%で、青森の10.8%、北海道10.9%と続いた。

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