超豪華ヨット呼び込め!=高い経済効果に期待-国交省

政治・外交

国土交通省は、個人が所有する全長約24メートル以上の大型クルーザー「スーパーヨット」の誘致に取り組んでいる。海外の富裕層がオーナーで、寄港による高い経済効果が見込まれ、地域活性化の切り札になることを期待。関係省庁と係留場所の確保や入港手続きの効率化を検討しており、2020年東京五輪・パラリンピックを前に受け入れ拡大に向けた取り組みを打ち出したい考えだ。

18年のスーパーヨットの隻数は世界で1万弱。近年増加傾向にあり、今後も市場規模の拡大が予想される。カリブ海や地中海などが人気の寄港地といわれる一方、日本への寄港は18年で10隻、19年が15~20隻の見通しで、多いとは言えない。

日本が誘致を進める場合、長期にわたり係留可能な岸壁を確保することや、入港・出港届や税関の申請などを効率化できるかが焦点になる。海外の富裕層が好みそうな観光コンテンツの発掘やPRも課題で、観光庁などと協議を進めていく。

スーパーヨットの滞在は比較的長期で、観光や土産物購入の他、船上パーティーの食材費など大きな経済効果が見込まれる。日本に寄港した過去の事例では、30日間の滞在で1隻のグループが4500万円を使ったケースもある。

大型クルーザー「スーパーヨット」(一般財団法人みなと総合研究財団提供)大型クルーザー「スーパーヨット」(一般財団法人みなと総合研究財団提供)

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