民放連、CM規制は政党が自主対応を=衆院憲法審、今国会初の議論

政治・外交

衆院憲法審査会は9日午前、憲法改正国民投票に伴うテレビCM規制の在り方について、与野党の全10会派出席の下、日本民間放送連盟(民放連)から意見聴取した。民放連の永原伸専務理事は、法規制に否定的な立場を改めて示し、政党による自主的な対応を求めた。憲法審での実質的な議論は今国会初めて。

永原氏は、放送法の範囲内で自主規制を行うとして「法令による規制を加えるのは望ましくない」と強調。「政党が自らの取り決めで広告出稿量を調整すれば、国民の表現の自由を脅かす心配はなくなる」と語った。

民放連の担当部長は、改憲の賛否をめぐる広告のバランスについて、個々の番組で秒単位の整合を図ることは困難で、放送全体として公平性を確保する方針を示した。

これに関し、立憲民主党の枝野幸男代表は「量的なバランスを取る自主規制がなされる前提で受け止めていた。(現行の国民投票法は)欠陥法だ」と反発。国民民主党の奥野総一郎氏も「バランスを取るべきだというのが(放送法に基づく)自主規制の中身の一つだ」と指摘した。

自民党の平沢勝栄氏は「放送事業者ともよく連絡を図り、より良い自主規制の在り方を目指していきたい」と語った。

国民投票法は、投票日前の14日間を除き、政党などが賛否を勧誘するCMを自由に放送できると規定。主要野党は資金力のある自民党に有利になることを懸念し、規制強化を主張している。

衆院憲法審査会に参考人として出席した日本民間放送連盟の永原伸専務理事(中央)=9日午前、国会内衆院憲法審査会に参考人として出席した日本民間放送連盟の永原伸専務理事(中央)=9日午前、国会内

衆院憲法審査会で質問する立憲民主党の枝野幸男代表(右から3人目)=9日午前、国会内衆院憲法審査会で質問する立憲民主党の枝野幸男代表(右から3人目)=9日午前、国会内

[Copyright The Jiji Press, Ltd.]

時事通信ニュース 国会 法案 日本