泉佐野など4市町除外へ=ふるさと納税新制度で-総務省

政治・外交

総務省が6月から実施するふるさと納税の新制度で、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町を対象から除外する方向で調整に入ったことが9日、分かった。4市町は昨年11月以降も豪華な返礼品を贈るなど不適切な方法で多額の寄付金を集め、新制度の対象に該当しないと判断。地方財政審議会(総務相の諮問機関)での議論を経て、来週中にも最終決定する。

新制度は、過度な返礼品競争に歯止めをかけるのが狙いで、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定。こうした基準を守る自治体のみを制度の対象に指定する仕組みに見直す。対象外の自治体に寄付しても、税の優遇は受けられない。

指定の可否は、昨年11月からの寄付金募集の方法で判断。豪華な返礼品など制度の趣旨に反する方法で他自治体に比べて「著しく多額の寄付金」を集めたかどうかを考慮するとしていた。

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