シャープ、6月に優先株取得=「負の遺産」一掃

経済・ビジネス

シャープは9日、資本増強のため2015年に発行した優先株20万株のうち、残りの10万8000株について、今年6月末に自己資金で取得する方針を明らかにした。取得額は1000億円程度になるとみられる。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入り、業績回復が軌道に乗ったため、経営危機時の「負の遺産」を一掃する。

優先株は議決権がない代わりに高配当が得られる株式で、シャープが液晶事業の不振で経営危機に陥った際、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行(当時)を割当先として発行した。このうち9万2000株は今年1月に851億円で買い戻した。しかし、残り分の配当負担が大きく、7月からは普通株式への転換が可能となるため、シャープは早期の取得を模索していた。

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