端末代・通信料の分離、今秋にも義務化=携帯会社に、値下げ法成立

政治・外交

携帯電話の通信料金引き下げを促す改正電気通信事業法が10日の参院本会議で可決、成立した。端末代金と毎月支払う通信料を切り分ける「分離プラン」の導入を携帯電話会社に義務付け、国際的に割高とされる通信料を下げるのが狙い。今秋にも施行される見通し。

従来の料金プランは、通信回線を一定期間利用する契約を結ぶことを条件に、端末代を大幅に値引きしており、頻繁に端末を買い替える人には恩恵が大きかった。

しかし、多くの契約者から集めた通信料を値引きに使ってきたため、1台の端末を長く使う契約者が「不公平だ」と不満を募らせているほか、通信料の高止まりを招いたとも指摘されている。料金体系が複雑で分かりにくいという課題もあった。

完全な分離プランが導入されると、NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクなど携帯各社の通信料を簡単に比較できるようになるため、値下げ競争が熱を帯びそうだ。より割安に通信サービスを利用しようと、中古端末を店頭に持ち込んで回線契約を結ぶという人が増えるとみられ、中古端末市場の活性化につながる可能性もある。

改正法にはまた、携帯大手に指導を委ねていた販売代理店に関して、総務省が業務実態を直接把握できるように届け出制が盛り込まれた。過剰な値引きや誤解を招く広告など不適切な営業行為があれば、迅速に行政指導を行えるようになる。

参院本会議で、携帯電話の通信料金引き下げを促す改正電気通信事業法が可決、成立し、一礼する石田真敏総務相=10日午前、国会内参院本会議で、携帯電話の通信料金引き下げを促す改正電気通信事業法が可決、成立し、一礼する石田真敏総務相=10日午前、国会内

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