昭和以来の「普通科」見直し=特色重視で細分化-高校抜本改革が始動

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進学率が約99%とほぼ「全入」の高校。その教育内容や制度の抜本見直しが本格的に始まる。最大の焦点は、戦後新制高校が発足して以来手付かずだった「普通科」の改革。生徒がより目的意識を持って学べるよう「理数重視」や「地域人材育成」など学校の特色に応じた細分化が進む見込みだ。

高校には普通科と、農業や工業など専門教育を行う専門学科がある。1994年には普通教育と専門教育から幅広く選べる総合学科も創設。現在は約7割の生徒が普通科に在籍している。

今の高校教育について自民党の教育再生実行本部・高校の充実に関する特命チームの義家弘介主査は「完全に昭和の体制」と、早急な見直しを訴える。特に普通科は教育内容が画一的で、生徒も「学びたいものではなく、成績や内申点で行ける学校を選んでいる」(義家氏)。

改革の背景には高校生の学習時間や意欲の低下への危機感がある。2001年に生まれた子どもを対象に文部科学省などが行っている調査で、校外での学習時間を聞いたところ、平日「しない」と答えたのが中学1年では9.3%だったのに対し、高校1年になると25.4%に上った。「学校の勉強は将来とても役に立つと思う」と回答したのは中1の37.7%から、高1は27.4%に下がった。

自民党特命チームと政府の教育再生実行会議は今月、高校改革の提言をまとめる。同党の議論では普通科廃止も浮上したが、社会で一般的に必要な教育を行う学科の枠組みは残す。その上で「サイエンスを重視する」「地域人材育成を目指す」など特色に応じて類型化し、普通科を細分する。

文科省は、普通科の細分化に向けて、高校設置基準を見直す方針。提言を受けた後、中央教育審議会(文科相の諮問機関)で具体的な類型を議論し、まとまり次第基準を改正したい考えだ。その後は、新たな普通科の教育課程や教科書、教員の在り方を検討する。

高校改革の議論では、文系大学に進学する高校生の割合が高く、「受験のために理系教科を早々に諦める生徒が多い」(義家氏)という課題もあるため、文系理系をバランスよく学ぶ仕組みもテーマとなる。

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