安倍首相「根絶に向け総力」=児童虐待防止法案が審議入り

政治・外交

親による子どもへの体罰禁止や児童相談所(児相)の体制強化策などを定めた児童虐待防止関連法改正案は10日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。安倍晋三首相は「子どもの命を守ることを最優先にあらゆる手段を駆使し、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げる」と強調した。国民民主党の大西健介氏への答弁。

立憲民主党など主要野党が共同提出した対案とともに審議される。

改正案は、親や児童福祉施設長らは子どものしつけに際して体罰を加えてはならないと規定。罰則は設けていない。親が子どもを戒めることを認めた民法上の「懲戒権」の見直しについて、施行後2年をめどに検討する方針を盛り込んだ。

児相に関しては「児童の安全確保」を業務として明記。危険が高いと判断される家庭から子どもを引き離す「介入」と、子どもや家庭の支援を担う職員を分け、必要な場合はちゅうちょなく介入できるようにする。専門的な知見に基づいた判断を下せるよう、医師と保健師を各児相にそれぞれ1人以上配置し、弁護士が常に助言できる体制を整える。

衆院本会議で児童虐待防止関連法改正案の答弁に立つ安倍晋三首相(右)。左は根本匠厚生労働相=10日午後、国会内衆院本会議で児童虐待防止関連法改正案の答弁に立つ安倍晋三首相(右)。左は根本匠厚生労働相=10日午後、国会内

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