上場企業、3期ぶり減益=米中摩擦で不透明感-時事通信集計

経済・ビジネス

上場企業の2019年3月期連結決算が13日、ほぼ出そろった。時事通信の集計では、下半期の中国経済減速が響いて純利益は前期比2.2%減と、3期ぶりに減益となった。今期(20年3月期)は増益を予想するものの、米中貿易摩擦の影響で先行きに不透明感が増している。

東証1部上場で同日までに19年3月期連結決算を発表した927社(金融を除く)を対象に集計した。集計対象全体の約7割に相当する。

19年3月期は、千代田化工建設が米国事業の損失などで2149億円、川崎汽船が海運市況の悪化で1111億円の巨額赤字をそれぞれ計上した。これまで日本経済をけん引してきたトヨタ自動車やホンダなど自動車大手でも株式の評価損や為替相場の変動の影響により減益が相次いだ。減益や赤字企業は448社と半数近くに及んだ。

20年3月期は、前期に相次いだ損失計上がなくなる反動で、純利益は9%増を予想。ただ、本業のもうけを示す営業利益の予想は1.4%増にとどまる。

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