日米貿易協定、早期合意を=交渉は「参院選配慮」-農務長官

政治・外交

パーデュー米農務長官は13日、日米の貿易協定交渉について「先送りはできない」と述べ、早期合意を目指す意向を明らかにした。農産品の輸入関税などで環太平洋連携協定(TPP)と同水準の市場開放を求める構え。一方、日米関係への悪影響を避けるため、交渉では夏の参院選に配慮する可能性も示した。

東京都内で時事通信などの取材に応じた。

パーデュー氏は、2017年春の麻生太郎副総理とペンス副大統領による「日米経済対話」開始以降、両国間の協議では「何も起きていない」と不満を表明。TPP、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の発効により「米国の農家が(EUなどに比べて)不公平な扱いを受ける」と懸念を示した上で、「トランプ大統領は日米協定をすぐにでもまとめたがっている」と強調した。

一方、日米協定の発効には「(双方の)議会承認が必要だ」と指摘。「7月(めど)の参院選には配慮するつもりだ」と語り、夏までに大幅な譲歩と合意を迫り日本の農林族議員や農業団体の反発を招く事態は避けたい考えを示唆した。

記者の質問に答えるパーデュー米農務長官(左)=13日午後、東京都品川区記者の質問に答えるパーデュー米農務長官(左)=13日午後、東京都品川区

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