新ふるさと納税、4市町除外=返礼品、寄付額の3割以下に-総務省

政治・外交

総務省は14日、6月から始まるふるさと納税の新制度について、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町と東京都を除く全1783団体を指定したと発表した。4市町は、昨年11月以降も豪華な返礼品を贈るなど不適切な方法で多額の寄付を集めたとして、指定から外れた。15日に告示する。

新制度は、過度な返礼品競争に歯止めをかけるのが目的。今国会で成立した改正地方税法に基づき、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定。ルールを守る自治体だけを指定する制度に改めた。4月に申請を受け付け、東京都以外の全1787団体が申し出た。

不指定の4市町は、昨年11月以降も3割超の返礼品を提供した上、インターネット通販大手「アマゾン」などのギフト券を追加。今年3月までに50億円超を受け入れるなど、他の自治体に比べて「著しく多額」の寄付を集めたと判断した。4市町と東京都に寄付しても税制優遇が受けられなくなる。

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