最低賃金1000円「より早期に」=消費活性化、民間議員提言-諮問会議

政治・外交

政府は14日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、最低賃金の引き上げに向けた議論を行った。個人消費の活性化を促すため、民間議員は政府が目指す全国平均1000円への引き上げを「より早期に」実現するよう提言した。

安倍首相は会議で、根本匠厚生労働相に「適切なタイミングで諮問会議に報告してほしい」と検討を進めるよう指示した。現在の最低賃金は全国平均で874円。

民間議員は「成長と分配の好循環を持続・拡大するためには内需の下支えが不可欠」と指摘。最低賃金引き上げが「労働者の交渉力が弱い場合に消費などの需要拡大効果が顕著だ」と強調した。

10月の消費税率引き上げで個人消費の落ち込みが懸念されている。非正規労働者らの所得底上げを図り、消費の失速を避けたい思惑もあるとみられる。

経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=14日午後、首相官邸経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=14日午後、首相官邸

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