インフラ事業者に対策義務付け=サイバー攻撃、司令塔を新設-自民提言

政治・外交

自民党サイバーセキュリティ対策本部の高市早苗本部長らは14日、安倍晋三首相に首相官邸で会い、サイバー攻撃への対応に関する提言書を手渡した。重要インフラ事業者に対して対策を義務付ける法律の制定や、司令塔となる「サイバーセキュリティ庁」の新設を盛り込んだ。

国民生活や経済活動に大きく関わるとして政府が指定する重要インフラ14分野のうち、現行法でサイバー対策を義務付けられているのは電気とガスの二つだけ。提言書は、情報通信や金融など他の分野でも対策を取ることや、重大事案が発生した際に遅滞なく政府に報告することを求めた。

サイバーセキュリティ庁は、中央省庁のサイバー対策を担う内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を拡充するもの。大阪・関西万博が開かれる2025年をめどに内閣府の外局として設置するよう要請した。

高市早苗自民党サイバーセキュリティ対策本部長(右から6人目)らから提言書を受け取る安倍晋三首相(同5人目)=14日午後、首相官邸高市早苗自民党サイバーセキュリティ対策本部長(右から6人目)らから提言書を受け取る安倍晋三首相(同5人目)=14日午後、首相官邸

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