JDI、1000人削減へ=19年3月期は大幅赤字

経済・ビジネス

経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)は15日、今年度上期に国内を中心に1000人規模の希望退職を募ると発表した。同日発表の2019年3月期決算では純損益が1094億円と5期連続の赤字に陥り、資金繰りの不透明さから決算短信には「継続企業の前提に関する重要な疑義」の注記が付いた。

同社は昨年、最大顧客の米アップル向けに新型液晶の供給を始めたが、「iPhone(アイフォーン)」の販売不振に伴い、売り上げが低迷。今年4月に中国と台湾の企業連合から最大800億円の出資を受け入れることで基本合意した。ただ、連合側が6月中旬としていた出資の機関決定を先送りし、資金繰り不安は払拭(ふっしょく)されていない。

JDIは15日、固定費圧縮の一環として、17年度の4000人弱に続き、1000人の人員削減を決定。稼働率が低い白山工場(石川県白山市)については、752億円の減損損失を計上した。

月崎義幸社長は同日の記者会見で、リストラに関し「足元の事業環境の変化を考えたとき、一定規模の縮小を考えざるを得なかった」と説明。中台連合からの出資のめどについては明言を避けたが、筆頭株主の官民ファンドINCJによるつなぎ融資で、当面の資金繰りには問題がないと強調した。

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