主要野党、丸山氏に辞職勧告決議を=維新賛同、本人は反発

政治・外交

立憲民主党など主要野党は15日の国対委員長会談で、北方領土問題の戦争による解決に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員に対し、議員辞職を勧告すべきだとの認識で一致した。衆院本会議での辞職勧告決議を目指す。維新は同日の役員会で、決議案提出に賛同する方針を決めた。

これに対し、丸山氏は15日、ツイッターで「憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案」と指摘。「可決されようがされまいが任期を全うする」と強く反発した。

議員辞職勧告決議に法的な拘束力はない。立憲の福山哲郎幹事長は15日の党会合で「こういう国会議員が存在していたこと自体、国際的に日本の恥だ。議員辞職に値する。本人が状況を判断すべきだ」と強調した。

菅義偉官房長官は15日の記者会見で「誰が考えても不適切な発言であり、国会議員は自らの発言には自ら責任を取るべきだ」と述べた。領土交渉への影響に関しては「政府の立場と全く異なる。交渉に影響はない」との考えを改めて示した。

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