国内130拠点削減=みずほが新5カ年計画

経済・ビジネス

みずほフィナンシャルグループは15日、2019年度からの新しい経営計画を発表した。計画期間を従来の3年間から5年間に変更。統廃合で削減する国内拠点を従来計画の100拠点から130拠点へ増やすなど、事業構造の改革を加速する。計画最終年度の23年度に本業のもうけを示す連結業務純益を9000億円程度へ引き上げる目標も打ち出した。

坂井辰史社長は同日の記者会見で、「ビジネス、財務、経営基盤の構造改革を三位一体で推進し、次世代金融への転換を図る」と強調した。

新計画では、前半3年間で構造改革を加速し、後半2年間で成果を挙げるシナリオを描く。人員スリム化では、26年度までに1万9000人を削減する従来方針に変更はないが、「極力前倒しで取り組む」(坂井社長)という。

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