産廃プラ、自治体に焼却要請へ=中国禁輸で処理進まず-環境省

政治・外交

環境省は16日、家庭ごみの処理を担う市区町村に対し、企業などから出る産業廃棄物のプラスチックごみも受け入れるよう求める検討に入った。月内にも自治体側に要請する方向。中国が廃プラ輸入を禁止した影響で国内処理が追い付かないため、緊急避難的に行う。受け入れる自治体は関係条例を改正し、企業から料金を徴収して焼却処理する。

財務省の貿易統計によると、日本は2016年に約150万トン、17年に約140万トンの廃プラを資源として輸出していた。しかし主な輸出先だった中国は同年末、輸入を原則禁止。大量の廃プラが国内で滞留し、取引業者が持て余す事態となっている。

さらに、有害廃棄物の輸出入を制限する「バーゼル条約」の締約国会議が10日、汚れた廃プラを規制対象に加える改正条約を採択。21年から中国以外への輸出も実質的に難しくなる。

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