消費税対策に剰余金8000億円=改正金融健全化法が成立-参院

政治・外交

預金保険機構の利益剰余金を国庫に納付することを認める改正金融機能早期健全化法が17日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。政府は機構の利益剰余金8000億円を国費に繰り入れ、2019年度予算に盛り込んだポイント還元策など2兆円規模の消費税増税対策に充てる。

預保機構の利益剰余金には、過去に経営不安に陥った金融機関への資本増強を通じて得た株式の売却益が含まれる。会計検査院は16年、剰余金が必要以上に積み上がっていると指摘し、国庫納付を求めていた。麻生太郎財務相は、今回剰余金を取り崩しても今後発生する金融機関の破綻処理に支障はないと説明している。

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