五輪会場、米軍基地上の飛行禁止=改正ドローン規制法が成立

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テロ対策強化を目的とした改正ドローン規制法が17日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。在日米軍や自衛隊の基地、2020年東京五輪・パラリンピック期間中に会場上空などでのドローン飛行を新たに禁止する内容。来月に施行される見通し。

防衛関係施設の飛行制限をめぐっては、日本新聞協会が「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」との意見を表明。参院内閣委員会も16日、取材・報道の自由や国民の知る権利に配慮すべきだとする付帯決議を採択した。

改正法は東京五輪のほか、今年9月に開幕するラグビーワールドカップ日本大会の会場でもドローンの飛行を禁止。両大会の期間中は、主要な空港での飛行も規制する。

これまでは、皇居や首相官邸、外国公館などが飛行禁止区域となっていた。ドローンの普及や高性能化を背景に、テロに利用される懸念が高まっている。昨年8月には南米ベネズエラでドローンを使った暗殺未遂事件が発生した。

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