主要地銀、19年3月期の純利益4%減=低金利・人口減が収益圧迫

経済・ビジネス

大手地方銀行、第二地方銀行11行と主な地銀グループ9社の2019年3月期連結決算が17日までに出そろった。経営統合により前年と比較できない第四北越フィナンシャルグループを除く19行・グループの純利益は、合計で前期比4.0%減の5909億円。11行・グループで減益となった。日銀の低金利政策や地方圏での人口減少が地銀収益を引き続き圧迫している。

さらに、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速で企業業績に悪化懸念が生じており、貸し倒れなどに備えた「与信費用」が18行・グループで軒並み増加。千葉銀行では、この費用が前期の8億円から113億円と100億円以上増えた。

低金利の環境下で、預金と貸し出しの利回り差である利ざやは縮小傾向が続く。貸し出しなど主要業務から得られる「資金利益」は七十七銀行など14行・グループで減少。世界景気の先行き不安が強まり、株式相場が乱高下した影響で「株式等損益」も過半で前期を下回った。

20年3月期の純利益予想(20行・グループ合算)は6322億円と前期(同)の6477億円から2.4%減少し、厳しい収益環境が続く見通しだ。

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