米、車関税判断を半年延期=日欧に対応迫る構え

政治・外交

【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、安全保障を理由とした自動車・同部品の輸入制限措置について、追加関税などの是非を判断する期限を最長6カ月延長すると発表した。期間内に日本や欧州連合(EU)などと具体的な対応策で合意できなければ、関税を含めてさらなる措置を検討する。判断期限は18日だった。

トランプ大統領は昨年、日本、EUの各首脳との会談で、貿易協議を行っている間は輸入車制限措置を留保すると確認済み。この日の声明で、輸入自動車・部品が安保を脅かすという見方を示した上で、「輸入を減らすことで国内の競争条件を改善しなければならない」と強調した。

トランプ大統領は具体的な要求には言及していないが、関税や非関税障壁、自動車の対米輸出に上限を設ける「数量規制」が取り沙汰されている。

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