陸上イージス、影響調査「問題ない」=月内にも秋田・山口に伝達-政府

政治・外交

政府は月内にも、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備予定地である秋田、山口両県に、レーダー波が住環境に与える影響について「問題ない」などとする調査結果を伝達する。防衛省は地元住民への丁寧な説明を通じて配備への理解を得たい考えだが、不安を払拭(ふっしょく)できるか不透明で、政府が目指す2023年度の運用開始はずれ込みそうだ。

防衛省は昨年10月から、電波環境調査やボーリングによる地質調査などを配備予定地の陸上自衛隊の新屋演習場(秋田市)とむつみ演習場(山口県萩市)で実施。調査結果について、岩屋毅防衛相は17日の記者会見で「大きな問題はない」と説明した。

両県には「陸上イージスの存在がテロや破壊工作活動を招く」「優先的な攻撃対象になるため、周辺住民が被害に遭う」などとして、配備反対の声が依然として根強い。

また、陸上イージスに搭載するレーダー「LMSSR」の開発も遅れている。防衛省はレーダーの製造について、19年度から5年を要すると説明しているが、実証試験などの性能確認や設置作業を考慮すると23年度の運用開始は困難との見方が強まっている。

運用開始時期について、岩屋氏は17日の会見で「米国と製造、性能確認作業などをできる限り速やかに行うよう調整中だ。いつとは確定的には申し上げられない」と述べるにとどめた。

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