徴用工訴訟、韓国に「仲裁」要請=協議無視で新たな手続き-政府

政治・外交

政府は20日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決に関し、1965年の日韓請求権協定に基づく「仲裁」への付託を韓国政府に要請した。政府は1月、協定に基づく2国間協議を要請したが韓国側が応じる姿勢を見せず、協議は困難と判断。仲裁手続きへの移行に踏み切った。日韓関係は、さらに深刻な段階に進んだ。

請求権協定に基づく日本政府の仲裁要請は初めて。外務省の秋葉剛男事務次官は20日、同省に韓国の南官杓駐日大使を呼び、「韓国政府は仲裁に応じる協定上の義務を負っている」と述べ、仲裁を受け入れるよう求めた。韓国側が応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を視野に入れる。

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